プロジェクト紹介

事業承継顧問

事業領域 事業承継総合支援
所属 Tax Accountant、Human Resources、Management Consultant
プロジェクトメンバー 人事労務コンサルタント1名
社会保険労務士1名
公認会計士1名
税理士2名
お客様業種・規模 金属加工・売上50億円

ご相談経緯

親族間で持ち合いとなっている株式の安全なかたちで後継者へ集約。
→悩み・ニーズを聞き出していく過程で、後継者(チーム)への事業の承継も懸念であることが浮き彫り

課題
後継チームに継続企業としての行く末を託すには、経営のチーム力と、自主性(脱・現社長)の醸成が必要
ワンマンのカリスマ社長がゆえに、評価制度を明確にせずとも評価に対する不満を抑えることができていたが、後継経営陣にとっては、人事評価制度の確立が必要
長年の勘(”カンピュータ”)で、価格設定で誤ったことになるようなことはなかったが、
後継経営陣の経営にあたっては、原価計算の考え方から理解を深めながら、必要に応じて原価計算制度の精度向上を図る
施策
<後継経営陣チーム>と
人事評価制度プロジェクト・原価計算制度プロジェクトを確立
→共に毎月訪問しミーティングを重ねる中で、後継チームが納得の行く人事制度・原価計算制度を構築することにこだわりました。
→細かくすればいくらでも細かく、粗くすればいくらでも粗くできる答えのないものであるがゆえに、いったりきたり何度も議論をしたことが思い出されます。
<現社長>と、
資本政策の相談や、定期的なプロジェクトの情報共有を実施
→株式の問題は一族にとっても経営を誰に委ねていくのかという一大事であります。
ゆえに、解の方向性を出すところまでは一気に、されど実行の支援の段階ではベストタイミングを図りながらお客様と息を合わせながら進めております。
結果
資本政策の事案は一息に解決とはならなかったものの、制度構築を担ったプロセスを通し、
現社長の事業の承継や、残される後継経営陣チームの不安を取り除く一助となる。
結果的に、双方から相談を受ける関係づくりが出来上がり、現社長→後継経営陣チームへの事業の承継の種々の相談を受け、
都度プロジェクトを組成し対応し、現在もご支援が継続している。
後継経営陣チームと次なる経営テーマに派生していっている。
PJ紹介者 氏名・部署・入社年

神原志郎・税理士法人みらいコンサルティング・2015年

プロジェクトストーリー又はPJ紹介者からの補足

一番最初に相談を受けた表面上の事柄だけでなく、実際に悩みやニーズを聞き出せたことは、必ずしも専門知識に基づいたものではなく、
MCで身につけた仕事の流れ、あるべき手順から自然とそうさせたものです。

MCでの仕事に求められることは、

・ニーズは何かを常に考え、クライアントと一緒に真剣に考えること
・仕事への取り組み姿勢が謙虚であること

無駄な経験なんかありません。本気で取り組んだ経験の数が、専門性になります。

一般事業会社でも、税理士・会計士の経験でも、それは変わりません。だからこそ、皆さんの力が役に立ちます!

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